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絶対に盗難されないって本当?

一般的に盗難されないと言われるイモビライザーの意外な弱点と、車両保険の必要性を説明しています。

イモビライザー搭載車の盗難件数の推移

ヨーロッパ諸国ではイモビライザーの装着が法的に義務づけられた1995年を堺に、自動車盗難事故件数は目に見えて減少しています。

日本国内でもイモビライザーを搭載し始めたことによって盗難の件数が大幅に減少した車種もあります。
イモビライザーに一定の盗難防止効果があることは明らかです。

しかし、2001年から2005年頃のピーク時に比べると全体の盗難件数は減少傾向にあるものの、ここ5年間(2012年警察庁統計)では毎年2万5,000件程度の盗難が発生していて依然横ばいの状態と言うことができます。

自動車盗難が多発する原因としては…

  • 輸出規制緩和によって窃盗団が不正に中古車を輸出しやすくなったこと
  • 1992年の法改正で資金源が減少した暴力団が盗難車売買に資金源を求め始めたこと
  • 日本人の危機意識の低さなど

などが挙げられています。

■イモビライザー搭載車の盗難

2010年3月「イモビカッター」という言葉が新聞紙上で初めて登場しました。

同年7月にはNHKでイモビライザー解除装置を使った自動車窃盗団の手口が公開され、イモビ搭載車と言えども安心していられない事実が明らかになりました。

「イモビカッター」はイモビライザーの機能を逆用して、車に搭載されたコンピューターのID情報を瞬時にリセット。次いで別のキーのID情報を登録することで、エンジンの始動が可能になる仕組みのものです。

そもそも鍵屋さんが合鍵を作るために開発された機器だったのですが、インターネット経由などで販売されたことからイモビライザー搭載車の盗難に悪用されるケースが増えてしまいました。

自動車メーカー各社は「イモビカッター」対策として様々な工夫を続けていますが、新しいプロテクトを施すとまたそれに対応したイモビカッターがすぐに作られるなど、イタチごっこの様相を呈しているのが現状です。

日本国内で最も自動車盗難が多い愛知県では「イモビカッター」の所持および販売を禁止する条例を県議会に提出(2013年2月13日)しましたが、全国的には法規制が後れを取っていると言わざるを得ないようです。

■車両保険の必要性

イモビライザーが高級車を主体に国内で装着され始めた当初は、「盗難できるはずがない」と思われていました。

そのため、実際の盗難事故でも盗まれた車にイモビライザーが搭載されていたことから、損害保険会社が「イモビライザーは解除不能だから盗難は不可能」と主張して、保険金の支払いを拒否する事案が多発しました。

一部では車の所有者が保険会社に対して保険金の支払いを求める民事訴訟にまで発展。盗難と認められて、保険金が支払われるまでに2年弱の期間を要した例もあります。

現在ではイモビライザーが搭載されていても盗難が起こり得ることは認知されているので、保険金の支払いが拒否されることは少ないと考えて良いでしょう。

一定の盗難防止効果があることは間違いありませんが、安心し過ぎずに車両保険を契約する際は盗難についても保証されることを確認することが必要です。